組織人として何歳まで働きますか？
本日は、企業等の定年に影響する改正高年齢者雇用安定法がこの4月から施行されることと、これに絡んだ伝統的日本企業の定年選択制について触れます。
そしてそれらを踏まえて、今後の働き方を考えてみたいと思います。
70歳までの雇用を求める改正高年齢者雇用安定法、4月施行
この4月から高年齢者雇用安定法という法律が改正されます。
最初に申し上げておくと、この改正はあくまでも努力義務であって、強制ではありません。しかしやがて、義務化される可能性があると新聞では報じていますし、現状を考えるとそうなると思います。
改正の内容としては、企業はこの改正されたこの法律が施行された後、定年制を廃止するか、定年を繰り上げるか、定年後に契約社員などで再雇用し、雇用を継続するかの3つの選択肢を取る必要が出てきます。あくまで努力義務です。
※何分法律なので細かい部分は上記以外にもあります。詳しくお知りになりたい場合は下記の厚生労働省のサイトをご参照ください
厚生労働省の調査によれば70歳以上働ける制度を設けている企業は全体の31.5%でした。すでに3割の企業が70歳まで雇用する体制を整えているということは少し驚きでした。
同じ調査で65歳までの何らかの雇用確保措置を設けている企業比率は99.6%と言うことで、ほぼ100%となっています。これに比べれば、70歳までの措置を講じている企業はまだ限定的、と1うことになりますけれども、大企業と中小企業の割合で見ますと、中小企業の方が32.1%と、大企業の比率を約6ポイント上回っており、中小企業の方が70歳までの人材活用に前向きであることがデーターからは読み取れます。
なぜ、こうした改正をするかと言うことですが、1つには少子化による労働力不足と、そしてもう一つは高齢化に伴う社会保障費の増大に対応しようというものです。
企業からするとを働いてもらうから当然ではありますが、これまでにない65歳から70歳までの社員の賃金の負担が、当然、増えて参ります。働き手を確保したいという企業のニーズと、元気なうちは少しでも慣れたところで働きたいという高齢者のニーズとか、うまく合致していくと、双方にとってメリットがあるかとは思います。一方で、こうした高齢者の活用方法というのも、企業にとっては悩ましいところになってくるかもしれません。
コマツは選択定年制、雇用形態によっては副業もOK
2/7付日経新聞によりますと、建設機械大手のコマツでは4月から従業員が自ら定年の時期をきも決める選択定年制度を導入するといいます。
これまで同社では定年は60歳でした。4月からは定年の年齢を60歳か、もしくは65歳のいずれかで選べるようにするというものです。
60歳で一旦定年退職してパートタイム型の再雇用として働く場合には、副業もできる制度とするといいます。一般社員ではなく管理職の場合は62歳での定年も選択できるようにします。
選んだ定年の年齢までは正社員として従来通りの賃金制度が適用されるようです。この定年の年齢をどちらにするかを選ぶのは、55歳の時に一旦選び、そして59歳の時に最終決定するそうです。
賃金水準はこれまで再雇用社員の場合、2016年度時点では定年時の基本給の75%だったのですが、段階的に引き上げて4月から100%を保ち、ボーナスも支給対象といいます。
この件ではコマツそのものからは公式発表がないので、日経の取材に基づいた独自情報ということかと思います。
何歳まで、どのようにして働くか
・・・は、それぞれの経済的・家庭的ご事情もあるかと思いますし、価値観やライルプランによっても異なってくるでしょう。正解があるわけではないし、あるとすれば個々人がそれぞれの道を選んたのちに、それが正解であったと思えるなら、正解だったということでしょう。
「成功するまでやり続けるから成功となる」という言葉がありますが、私の場合、過去の転職なども全くこの考え方で、その時点で選択した以上、あとはその選択でよかった、と思えるように努力するしかない、という想いでやってきました。
私は今ほど転職が一般的でない時代（転職サイト、というよりネットそのものが普及しておらず、日経や朝日の日曜朝刊に求人が出ていた時代）に転職を経験しています。他人からみると、なんでそこをやめて別のところに行くのか、と思われましたが、今でもその選択に後悔はありませんし、自分では正しかったと思います。
話が横道にそれました。
もとに戻すと、法律が改正されたり、企業が制度を設けても、結局は「何歳まで企業人、組織人として働くか」ということになろうかと思います。
以前の定年年齢である60歳で、「企業などの組織に頼らず、自分で独立して生活できるような環境を築く」ことができれば格好いいのですが、私の場合は今すぐには諸般の事情もあって、難しい状況です。それに今の就労環境（働く場所や業種、通勤時間、勤務時間等、収入等）にこれといって大きな不満があるわけではありません。
ただ、やがて年金生活になったときに、そのときに組織を離れたとしても、何らかの収入を得る術を身につけておきたいとは強く思います。
年金制度も大改革をやって「100年安心」ということですが、今後もいろいろな見直しがあるかと思います。
そういう意味で企業が何らかの制度で希望すれば70歳まで雇用するような仕組みになれば、個々人がそれぞれの事情によって60，65，70と定年を選べたり、本業のウエイトをコントロールしながら、副業や起業に取り組み、そちらが軌道に乗れば、副業を本業にする、という選択ができるようになるかと思います。
今は60歳以上で新たなことを始めて軌道に乗せた方々に関心があります。
それについてもこのブログで書いていきたいと思います。
本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。
なお本日は車に関する記事もこの前にアップしておりますので、よろしければお立ちよりください↓
carselection2021.hatenablog.com
